6月9日に東京の市ヶ谷で当社の所属する全国漏水調査協会の総会が開催されました。
総会では前年度の事業報告と今年度の事業計画が審議されました。また、築山会長が４年の任期を終え今年度から古賀一典（㈱ライフライン）が新会長に今若博行（㈱西日本水道センター）が副会長に選任されました。
会員動向につきまして正会員3社（ジオサーチ㈱、㈱折本設備、㈱ウォーターサポート）と賛助会員1社（フジテコム㈱）の新規会員と2社の退会があり会員総数は23社となりました。
翌日には東京都水道歴史館（文京区本郷2-7-1）を見学し東京都の江戸時代から現代までの、江戸・東京の水道の歴史知ることができました。その後に水戸黄門ゆかりの名園で国の特別史跡及び特別名勝に指定されている小石川後楽園を散策しました。
5月30日に当社の所属する（一社）全国水道管内カメラ調査協会の7回総会が金沢市で開催されました。会場には来賓として、開催地からは金沢市企業管理者代理の上野部長、当協会の堀内厚生元名古屋市収入役･元水道事業管理者、特別会員の首都大学東京都市環境学部･小泉明特任教授、京都大学大学院･伊藤禎彦教授ほか会員など52名が集まりました。
総会では決算、予算を審議し、役員改選では(株)栗本鐵工所を理事に選任いたしました。事業計画における報告事項では主に以下の項目が決められました。
積算検討委員会がまとめた不断水式管内カメラ調査の標準歩掛を厚生労働省、日本水道協会に意見を頂き、当協会の標準歩掛りとすることを決めました。
管内カメラの映像から管内情報を分析する研究を再開するため｢管路内面診断評価委員会」（委員長･小泉明首都大学東京特任教授）を立ち上げることを決めました。
導水管・送水管・配水管などの管内を、有圧状態・断水不要で確認できます。
既存の地下式消火栓や空気弁の下に設置されているボール式補修弁（Φ75もしくはΦ100）からケーブルを押し込むことにより、管路内に内視鏡カメラを挿入します。
補修弁がない・取り出し出来ない等の問題がある場合は、サドル分水栓（Φ50）を新設し挿入することができます。
施設内給水管の濁水原因特定のため５箇所を調査した結果、施工不良により発生した金属片の錆が堆積物として多く確認されたほか、内面シールコートの劣化（剥離や亀裂）も確認された。
錆の堆積物および内面の錆
シールコートの亀裂および剥離
塗膜片の原因特定のため水管橋内部２箇所を調査した結果、問題となるほどの錆・堆積物・内面防食・付着物等は確認されなかった。調査箇所を限定するために回収したサンプルを成分分析し、対象となる管路を改めて調査することを現在提案している（サンプルがナイロンであれば鋼管部分を、シールコートであればダクタイル管部分を、配水地の防水塗料であれば配水地内を確認する等）。
カメラ調査後に行う管内状態の評価は（一社）全国水道管内カメラ調査協会に準ずる。
管内劣化状況は錆の状態（発生・成長状況）、内面付着物、内面防食塗膜状況、堆積物、浮遊物の５項目とする。
評価の詳細につきましては、下記のPDFファイルをダウンロードし、ご覧になってください。
当社は上水道施設の漏水調査や管内調査をしておりますが、水道管の漏水修繕や維持管理のバルブ操作でこのような水道事業体さまの悩みを聞きます。
☑既設バルブが古くて操作できない
☑バルブがなくて断水区域が広くなる
☑漏水しているが修理の為のバルブがない
○コンパクトなデザイン！
○優れた止水性能！
○繰り返しの開閉操作がスムーズ！
○切粉は管外へ強制排出！
従来の工法では「ホルソー」と呼ばれる円形の刃物を使用し、丸い限定的な形でしか管を穿孔できませんでしたが、「EM不断水工法」はエンドミルの刃物を点で動かして穿孔するため、自由な形と大きさで管を切り取ることが可能。
既設管を割丁字管で包み、EM穿孔機ごと回転させ、溝状穿孔した後、ソフトシール弁体を管内に挿入します。軽トルクで止水でき、規格弁の感覚で操作でき、周辺機器のコンパクト化と施工の安全性と経済性が実現しました。
○ダクタイル鋳鉄管（モルタルライニング/粉体塗装管）呼び径75～400･500mm
○鋼管 呼び径75～300mm
塩ビ管専用の軽量・コンパクトな本体に作業用仕切弁を内蔵。周辺機器と作業工程が簡素化、スピーディに。専用のEM穿孔機によるエンドミル（EM）穿孔、ソフトシール弁体により、既設管路に負担を掛けない低トルク止水を実現。
○塩ビ管 呼び径75～150mm
詳細につきましては以下の資料をダウンロードし、ご覧になってください。
《株式会社水研 http://www.suiken.jpより一部転載》
給水人口の減少などによる水道使用量の低下は管路内に滞留水を発生させ、管内に夾雑物を招き、やがては固着化して水質劣化を引き起こします。さらに、流速変化に応じて、夾雑物が給水管に流出して、濁水被害を及ぼす事故が最近多発しております。
濁水の原因は一般的に赤さび、マンガン付着物などですが、その他にシールコート片やスケール、砂・石のような堆積物が管内に滞留することがあります。
これらを除去することで本来の水質を回復し、さらには残留塩素の低減防御や出水不良の改善につながります。
現在の上水道の導・配水管で主に行われている、流速を利用した放水洗管は制約が少なく容易に作業ができますが以下の課題があります。
SCOPE工法とは既設の消火栓等を活用し、超圧縮性の特殊PCボールを管内に投入し、下流の消火栓等から回収してその間を洗管する非常に優れた洗管工法です。
１．人体に無害なPCボール（軟質ウレタン樹脂製）を管に密着させ、摩擦力と水流による洗浄を行うので、異形口径、曲り、山越、伏越を含めて安全で強力な洗浄効果が得られます
２．既設消火栓・空気弁下の補修弁を利用するので土木工事不要（既設消火栓等が無い場合は、不断水割丁字管等を設置すれば洗浄可能）で
３．洗管前のカメラ調査で問題の場所と原因を特定し、洗管後のカメラ調査で洗管効果を目で確認できるので安心
４．洗管は１日１区間、断水は４時間以内
５．１日の最大洗管延長は２ｋｍ（※断水時間・使用水量による）
６．挿入口径Ø75ｍｍからØ200ｍｍまで（Ø100からはØ400まで）最大本管口径はØ1,300ｍｍまで洗管可能
SCOPE工法は以下の“事前調査”と“洗管業務”と“事後検証報告”の３つの段階からなります。
洗管対象管路は仕切弁にて区画し各区間内の戸別の止水栓を閉止いたします。ランチャー（消火栓や空気弁下のボール式補修弁などに設置）から投入したPCボールをキャッチャーで回収します。ボールの通過回数・硬度・外形寸法は現場の状況に応じて選択します。洗浄後の排泥は産業廃棄物として処理いたします。
□用途：送水管、配水管、導水管、工業用水、農業用水道など水道管の洗浄
□管種・管路：ダクタイル鋳鉄管、鋳鉄管、塩ビ管、配管用炭素鋼管（白管）、亜鉛メッキ鋼管など。曲管や伏せ越し通過数は制限なし、拡縮にも対応可能
□適用可能な口径：φ50～1000mmまで対応。φ300までなら補修弁からボール挿入可能
□洗管延長：最大延長2km程度。一日1～2区間を洗浄
□断水時間：概ね4時間以内
□PCボール：ウレタン樹脂製。管径より大きな径を使用。
□管内カメラ調査：不断水。掘削・切管工事不要。挿入箇所から最大100m（上流・下流とも）調査可能。石綿管以外の全管種に対応
技術職員の中西です。先日、日本漏水調査システム協会主催の漏水調査研修（平成２９年４月５日・６日）に参加いたしました。当研修は最新の調査機器の操作体験や専門家による講義を受講することにより、調査員の技術向上や漏水防止への更なる理解を目指すものです。
今回会場となった研修施設（徳島市内）は漏水調査技術者の育成を目的として昨年開設されたものです。本施設の特徴としましては、施設内に実際の水道管路に用いられる素材で配管を施し、擬似的な漏水を発生させることで、実際の現場でしか経験できない漏水の特定を体験できることが挙げられます。管種や口径、漏水量、路面の状態も複数用意されており、さらに施設内の水管橋では超音波流量計の試用・調整が可能です。
さて、今回の研修内容ですが、まず「漏水防止概論」と題して現在の水道事業の概要や水道施設の維持管理、漏水調査の現状と課題についての講義がありました。ここでは漏水調査の必要性ついて要約します。
・なぜ漏水調査が必要なのか
水道水の損失は財政を圧迫し、水道料金の値上がりにつながることがある。
水圧低下による出水不良など日々の生活と直結している。
浸水、地上に出た水によるスリップ事故、地中の空洞化による道路の陥没などの二次災害や管路内の水質汚染の恐れ。
続いて漏水調査技術と調査機器についての解説があり、基本から機器の応用法まで学びました。調査範囲を絞っていく方法についての説明は、限られた時間の中で漏水箇所を発見する必要がある場合には有効であると納得しました。
２日目は屋外のトレーニングフィールドで実技研修が行われ、相関式漏水調査、トレーサーガス式漏水調査、漏水探知機、音聴棒を用いて漏水箇所の特定を行いました。特に戸別音聴訓練はフィールドに設置された止水栓・水道メータを複数の音聴棒で聴き、管種による漏水音の違いを体験できる貴重なものでした。
水道水は法律の定める塩素濃度（０．１ｍｇ／ｌ以上）を満たした安全な水です。しかし、私たちが利用する水道水はビルやマンションの受水槽で一度蓄えられる場合ほとんどです。ここで適正な管理がされていない場合、塩素濃度が低下し雑菌が侵入すると食中毒や伝染病の原因となることがあります。常に貯水タンクの水道水が入れ替わっていれば問題ありませんが、長期滞留や夏場の水温が上昇する場合は残留塩素が減少し基準を下回る懸念あります。塩素濃度が低下した場合には次亜塩素酸ソーダを貯水タンクに追加注入する方法がありますが薬品の品質管理や注入機器の維持管理、さらには過剰注入により発がん物質の消毒副生成物質の発生リスクが高まります。
近年は高齢化や人口減少で地方における山間部や離島部で水道などの水質管理を行なう人手が不足しています。特に、船舶での運搬給水や、海底送水管で長距離給水を行なっている離島、複数の貯水池を経由している山間部の施設では水質の安定した水道水の供給が困難になってきております。
一方で地震災害では、貯水タンクが給水拠点として活用されたことが報告されています。特に災害避難所に指定されている公共施設の貯水タンクは大きな役割を果たしました。また、災害発生時に手術用の水や人工透析用の水を確保する必要のある病院では、貯水タンクの増設・大規模化が進められています。ますます貯水タンクの水質管理が重要となってきます。
このような貯水タンクの水質管理において、電気分解による塩素生成の技術が、「水道事業の統合と施設の再構築に関する調査」（平成２５年２月 厚生労働省健康局水道課）に取り上げられるなど、安全な水の管理のための新しい手段として注目されています。この技術は水道水に含まれている塩素イオンを利用して、消失した有効塩素を電気分解により再生成するというものです。この装置により残留塩素濃度の低下を予防し水質管理コストの低減と消毒副生成物質の発生を抑制するきめ細かい水質管理が可能になります。電気のみで飲料水の衛生管理が可能であるために災害時の利用が期待されています。
販 売：株式会社トクスイ 徳島県徳島市川内町沖島８４番地
製造販売：エヌエスシステム株式会社 大阪府吹田市江坂町１丁目１２番４０号
平成２９年１月３０日から２月１までの３日間に厚生労働省の主催の「平成２８年度水道産業国際展開推進事業」であるインドネシア共和国の上水道案件についての現地調査に参加いたしました。当社は上水道のNRW（注1）、及びWater Loss（注2）（無収水及び漏水）管理に関する技術支援と海外展開の為の現地調査を目的としています。
香川県では県内全域の水道事業の統合が進行しています。このような県内全域での事業統合は日本では始めてとされています。
日本の水道施設は、稼動後、既に４０年から５０年以上経過し、その多くが更新時期を迎えています。また、人口減少による給水量の減少に伴う収益の減少や水道職員の大量定年退職による技術力の確保の問題、さらには地震に対する施設の耐震化の推進など、多額の経費を要する様々な課題に取り組む必要があることから、厳しい経営環境となることが予想されています。しかし、各市町村の水道事業者が単独で対応するには限界があり、これらの課題を克服し、将来にわたって持続的に安全で良質な水道水を安定的に供給できるようにしていくために水道事業の広域化の必要があるとされています。
香川県では人口・給水収益の減少の中で各市町の水道事業が施設更新を進めて単独経営を続けた場合、家庭で２０立方メートルを利用した際の平成４３年の月額水道料金は、高松市では２倍近い金額に、小豆島の土庄町では約４倍になるなど、各市町で大幅な値上げが避けらません。さらには現在の２倍近い県内市町間の料金格差は４３年には約４倍に広がるとしています。
この様な背景から香川県は水道サービス水準を確保・向上し県内の水道事業のあるべき姿を検討するべく、平成２０年度から県内水道事業の統合・広域化について調査検討を始めました。平成２５年４月には、岡山県から直島町を除く１６市町と県で構成する「香川県広域水道事業体設立準備協議会」を設置しています。また協議会では調査結果を「香川県水道広域化専門委員会報告書」にまとめております。報告書では香川県内水道の特徴、現状と課題を分析し香川県水道のあるべき姿として市町及び県の設立による離島部も含めた「県内１水道」による広域化を提案しています。以下、同報告書についてまとめました。
報告書では県内の水道の特徴として以下の７つあげています。①頻発する渇水に伴う渇水調整している。②県内の水道取水量の２分の１近くを香川用水に依存している。③富山県に次いで少ない市町村数と④東京都に次いで少ない水道事業数としている。⑤瀬戸内海の離島の存在。⑥岡山県からの分水受水。そして、⑦香川用水は省エネ型（低炭素型）の水供給システムであるとしています。
さらに、現状と課題として以下の７つの視点で香川県内水道における現状と課題を整理しています。
①施設の老朽化、耐震化
昭和４０～５０年代に整備した水道施設が老朽化し、大規模な施設更新が必要である。平成２１年度以降、過去３カ年平均の建設改良費 （約１０２億円）の約２～３倍の更新需要が見込 ま れ財源の確保が必要である。施設の耐震化率が低く、施設更新に合わせた耐震化の推進が必要である。
②収益の悪化
給水人口及び １人当たり有収水量の減少に伴う料金収入の悪化。 香川県全体の損益及び内部留保金は、それぞれ平成２６年度、平成３９年度にマイナスに転じる。 また水道料金に約２倍の格差がある。
③技術力の確保
今後１０年で、職員の約５割が定年退職するため、技術の承継を考慮した人材・技術力の確保が必要である。
④渇水への対応
頻発する渇水に対する県全体での効果的な対応が必要である。
⑤環境への負荷低減
地球環境問題等を背景に、水道事業における積極的な環境対策への取り組みが必要である。
そして報告書では香川県内の水道の特徴と課題を踏まえて将来的な事業統合の効果として以下の５点を挙げております。
①経営基盤の強化として水道施設のダウンサイジング 、二重投資の回避 さらに管理部門の効率化。②料金・サービス格差の是正 ・料金格差の是正 ・サービス格差の是正と維持向上。③技術力の強化 、施設水準の維持向上 、技術職員の効率的配置と人材育成。④渇水対策・危機管理の強化 、水源の一元管理による効率的な水融通 、危機管理体制の強化 、相互バックアップ機能の強化。⑤環境への負荷低減 ・施設の効率化を図りＣＯ２の削減。
最後に報告書では県民すべてに、安全な水を、地震、災害時を含めて安定的に供給していくためには、各水道事業者が個別利害を超えて広域的な見地から連携・協力し、経営基盤の強化や水源の一元管理などにより、課題を克服していくことを目指した「広域化」が有効な手段であり、離島を含めた香川県全域を対象区域とした「県内１水道」を推進すべきであるとしています。更には「市町及び県」での運営母体設置が最良であるとしています。
厚生労働省健康局 水道課 水道計画指導室
「水道広域化検討の手引き～水道ビジョンの推進のために～」（平成２０年８月）
「水道事業における広域化事例及び広域化に向けた検討事例集（平成２６年３月）
香川県水資源対策課
「水道広域化」「香川県広域水道事業体設立準備協議会 開催状況」
技術営業の池田です。先日の1月16、17日の２日間の日程で兵庫県尼崎市で公益財団法人水道技術研究センター主催の技術セミナーに参加してきました。今回は第27回ということで「変化に対応した水道システムの構築」をテーマに 尼崎市中小企業センター でのセミナーと阪神水道企業団 尼崎浄水場の視察でした。
1月16日の水道技術セミナーでは最近の水道行政の動向から平成28年の熊本地震、阪神大震災の体験談など、興味深い内容ばかりでした。近年の水道事業を取り巻く状況は人口減少、水道料金収入減少、水道施設の老朽化、職員数の減少、さらには水道料金の原価割れなど厳しい状況になっており、特に小規模事業体はさらに深刻な状況にあるため、全国の22道府県で広域化に向けた検討が行われているとのことでした。
セミナーでは水道料金で一部の事業者が原価割れをしており、持続可能な観点で適正な料金水準が望まれるとのことです。一般的に日本の水道は高品質かつ安価であるといわれており、（図１）のように日本の水道料金は他の国と比較すると平均値は、ニューヨークと同水準にあるものの、各国の主要都市と比較すると、比較的低水準になっていることが分かりました。
1月17日は阪神水道企業団の尼崎浄水場を見学に参りました。尼崎浄水場は、阪神地域における水需要の増加や淀川の原水の水質悪化などから、高度浄水処理技術の導入し更には耐震化施策を推進し、平成 17年より給水を始めた施設です。
高度浄水処理のオゾン処理においてはオゾンの強力な酸化作用を利用して、カビ臭や有機化学物質を分解します。オゾンは強力な消臭剤であり、残留オゾンを自動制御することにより、一定以上の消毒効果が期待できるとのことです。
尼崎浄水場では、より効果的なオゾン発生及び水質安定をめざし、酸素原料で高濃度オゾンを発生させ、下方注入式オゾン接触槽でオゾンを溶解・反応させる方式を採用しています。水に溶解しなかったオゾンは、排オゾン処理装置により酸素に還元し排気します。
浄水場内にあるピュアハウスで出来立ての高度処理水のテイスティングができました。
