水道法改正案について

今年の3月7日に閣議決定された水道法の改正案が現在国会で審査中です。今回の水道法改正案は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。

法改正案では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。

そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。

さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること(民営化)が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。

また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。

 

○参考資料

漏水対策は調査から監視へ

当社は主要配水幹線や老朽化により漏水の頻発する管路に漏水検知センサーを設置して定期的に巡回して漏水監視をしています。それにより漏水を早期に検知し断水事故や経済損失を削減することができます。

漏水対策の課題

漏水は配水流量計の夜間最低流量*の上昇などで担当者が発見します。そして巡回や流量分析等で漏水地区を推定します。そして、現地で漏水探知機などで音聴調査し漏水該当地点を特定します。この様な方法では漏水が大きくなり夜間最低流量が増加したときに漏水調査を実施するために漏水発見まで時間がかかります。また大口径の主要管路の場合は漏水時の路面陥没や断水リスクが大きくなります。

調査から監視へ

漏水監視の概念

漏水の監視は音圧センサーを搭載したロガーを消火栓・空気弁など水道管路の付帯設備へ設置します。一定の測定間隔に基づき、漏水の発生したときに出る音圧振動を記録します。ロガーに記録された音圧データは、月に一回程度の定期的な巡回により分析器へ無線で収集します。収集されたデータにより、しきい値に基づき漏水発生を表示し発生エリアを特定します。これにより継続的な漏水の監視を行い、管路の維持管理を効率的に行います。

管路音圧監視システム

 

*夜間最小流量:水道の使用量の最も少ない深夜時間帯の配水流量により地区の概算漏水量を把握する方法

>>漏水監視のご提案