上水道管の特殊洗管(SCOPE工法)を実施致しました

今回は洗浄対象となる配水管路付近での給水栓で濁水が頻繁に発生する為に、その原因の特定と対策の為に委託されました。洗浄作業は管路内部を不断水式内視鏡カメラ(以下、内視鏡カメラ)で調査し、堆積物や菅内面付着物を確認した後、除去作業のために区間断水し”「SCOPE工法」を実施しました。

特殊洗管(SCOPE工法)

SCOPE工法における内視鏡カメラ調査
図1)事前内視鏡カメラ調査実施状況
図2)ランチャー設置状況

SCOPE工法では、まず既設の消火栓等の下にあるボール式補修弁から、内視鏡カメラにより管路内を調査しました。(図1)

そして、消火栓等の補修弁(ランチャー)から球形の軟質ウレタン樹脂(以下、PCボール)を投入して摩擦力と水流による洗浄洗管し、下流の消火栓等(キャッチャ)よりPCボールを回収しました。(図2)

最後に洗管後に再度内視鏡カメラ調査し洗管効果を検証致しました。

内視鏡カメラによる洗管効果の検証

事前内視鏡カメラ調査により管内部全体に付着物を確認しました
(図3)菅内状況 事前内視鏡カメラ調査
管内面の付着物の除去を確認。付着物の除去後にマンガンと考えられる色素沈着を確認
( 図3)菅内状況 事後内視鏡カメラ調査

事前の内視鏡カメラ調査で管内部全体に付着物を確認しました。(図3)洗管後は管内面の付着物の除去を確認しました(図4)。付着物の除去後にマンガンと考えられる色素沈着を確認しました。

管路全体に内面付着物が層となって存在しカメラ挙動により容易に剥離することで洗管前では視界不良が発生していましたが、洗管後には除去され視界不良も改善されました。付着物が除去されたことにより内面防食状態が健全であることも確認できました。

今回の洗管では軟質の錆並びに管内面付着物、堆積物が概ね除去され濁水発生要因の削減が出来たと考えます。

 

>>菅内状態ランク評価基準について (一社)全国水道管内カメラ調査協会

>>上水道管特殊洗浄工法(SCOPE工法)について

洗管前後の菅内比較映像

SCOPE工法による上水道管の洗浄

身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する基盤整備について

少子高齢化が進み、高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主に一人暮らしの高齢者などを対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する「身元保証等高齢者サポート事業」が生まれています。

当社が徳島県と淡路島で参画する『一般社団法人献身会』はこのような「身元保証高齢者サポートサービス」を提供しております。

これからは地域包括ケアシステム(*1)の構築に向けて、こうした公的介護保険外サービスの必要性は、今後一層高まっていくことが見込まれています。

一方で、このような介護保険外サービスには指導監督に当たる行政機関が必ずしも明らかではなく、また、利用者からの苦情についてもほとんど把握されていませんでした。

近年は身元保証等高齢者サポート事業において消費者被害(*2)が発生しており、安心して公的介護保険外サービスを利用できるようにするための国の基盤整備が重要になってきています。

よって、その一貫として厚生労働省では「身元保証等高齢者サポート事業に関する調査(*3)」が実施され、内閣府消費者庁では「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について」(*4)」として、事業者および利用者の実態把握を行うとともに、利用を検討する高齢者向けのポイント集が作成されました。

 

*1>> 厚生労働省 地域包括ケアシステム

*2>> 読売新聞 「日本ライフ協会」破綻~おひとりさま、身元保証はだれに頼めば…

*2>>クローズアップ現代「おひとりさまピンチ!身元保証人がいない」

*3>> 厚生労働省 老健局 高齢者支援課・振興課 地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業

*4>> 内閣府消費者庁消費者政策課  身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について

>>厚生労働省 老健局 振興課  保険外サービスの更なる普及促進に向けた課題と平成29年度における対応

>>一般社団法人献身会ホームページ

改正水道法が成立しました

平成30年12月に改正水道法が成立しました。今回の水道法改正は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。

法改正では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。

そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。

さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること(民営化)が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。

また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。

 

○参考資料

第16回シニア住宅相談員の定例交流勉強会に参加しました

平成30年12月3日に大阪谷町四丁目の中国料理 湖陽樹で第16回シニア住宅相談員協会の定例交流勉強会に参加しました。

本日は「介護人材不足に打開策はあるのか ~今、事業者が最優先で取り組むべきことは」のテーマで人材育成・管理のエキスパートである平栗 潤一 氏(株式会社コンソーシアムジャパン 代表取締役)から講演を頂きました。講演では絶対的な労働人口が不足し、各業界間で人材の争奪戦が行われている現状と介護業界が取り組むべき課題について説明がありました。

 

平栗潤一講演
平栗 潤一 氏の講演

介護業界は低賃金、過酷な労働など厳しい労働条件が指摘されイメージが良くない一方で、「高齢者の夢を実現する仕事、本当に困っている人を助けるために、本当に感謝される」などやりがいが多い仕事でもあります。

講演では介護事業者は労働条件などを地道に改善し、現場の声(やりがい、感謝の声)や事業者の取り組みなどをソーシャルネットワークなどを積極的に活用して幅広く発信することが重要であるということでした。講演後は様々な福祉に関わる様々な人と意見交換ができて有意義な時間を過ごしました。

>>シニア住宅相談員協会ホームページ
>>株式会社コンソーシアムジャパン