当社のロゴがデザインノートに掲載されました。

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近藤デザイン事務所ホームページ http://www.tk-design.jp/category/news/より転載

2016年11月26日発売のデザインノート 70号〈誠文堂新光社〉の特集ページ「日本全国のロゴ&マーク」に当社のロゴが掲載されました。

当社のロゴは徳島市の近藤哲朗氏にデザインして頂きました。

《近藤デザイン事務所》
〒771-1154 徳島県徳島市応神町東貞方字貞光155-2
http://www.tk-design.jp/

 


株式会社トクスイ ロゴのコンセプト

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社名ロゴタイプの一部を水道管に見立て、
漏水調査・水道関連の企業であるということを表現しています。

ブルーの円は水と地球であり、日本よりも深刻な世界の漏水問題に対して、今まで培ってきた技術で貢献し、一人でも多くの人に水を届ける、持続可能な水事業で地域を支えたいという企業ビジョンの象徴です。

 

インドネシア共和国のバンドン工科大学チャンドラ教授の講演会

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神戸大学から神戸市内を望む
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チャンドラ教授の講演

先日の11月23日に神戸大学瀧川記念学術交流会館でインドネシア共和国のバンドン工科大学 教授のチャンドラ セティアディ氏の講演会(*1)がありました。

チャンドラ教授は、バンドン大学の環境研究センター長であり、微生物・バイオプロセス工学研究所所長も兼任され、インドネシアの水研究の第一人者です。今回のセミナーでは水普及率が3割にとどまっている同国の現状分析と今後の経済発展に伴う水環境の保全、日本企業による水ビジネスの可能性について講演がありました。

(*1)主催 (公財)新産業創造研究機構、先端膜工学研究推進機構、神戸大学 学術・産業イノベーション創造本部

講演概要

◎地球温暖化による気候変動の影響と人口集中による水源不足

インドネシアは地球温暖化にともなう気候変動による乾期と雨期の雨量が変化、ゲリラ豪雨が水源貯水力、洪水、土壌浸食による濁度の上昇などの影響を与えている。さらにはジャワ島への人口一極集中による慢性的な水不足、環境悪化による水質問題が顕著である。水資源管理は多分野、諸機関にまたがるために諸機関の調節が困難で人材管理に限界がある。

◎国内の水政策方針と各水道公社の課題

インドネシアの安全な水へのアクセス率は68.8%(2014)である現状をふまえて、政府の中期開発計画で2019年までに安全な飲料水へのアクセスを、管路で59%、非管路では41%全体では100%をめざすとする。また地方の水道公社(PDAM)の経営状況と問題点として1.料金採算性、2.経営効率性、3.職員の能力、4.低い普及率、5.財務問題、6.24時間の常時給水率の低さ、7.高いNRW(無収率)を挙げ、課題解決のための日本企業のパートナーシップを求めた。

インドネシア共和国概要

インドネシア共和国は17,508の島嶼からなる世界有数のイスラム教国、人口2.55億人、336の民族、太平洋とインド洋、アジアとオーストラリアの間に位置する、東西5,150KM、南北20,00KMで81%は海に囲まれている。

インフラ整備は他のASEAN諸国と比較して立ち後れている。原因としては複雑な意思決定過程(中央と地方との権限の重複、コンセンサス重視)、土地収用困難、インフラファイナンス制度の未成熟(特にPPPにおける経験不足)、対外借入の抑制(正負保障を含む)低い予算執行率などがいわれている。また、貧富の格差、1日2ドル以下 43.3% 存在し貧富格差問題が存在し、地震、津波、火山噴火、洪水など多発し自然災害国であり、 温室ガス排出世界4位である。(JICA 2016)

日本水道協会の「全国会議」に参加して参りました。

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平成28年度日本水道協会全国会議
水道研究発表会(おふろ部 神戸市水道局)
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日本水道工業団体連合会主催「京都水道展」

今年度は京都市のロームシアター京都とみやこめっせで11月9日から3日間でした。テーマは「大規模地震等災害へ備えるために」として「強靱、連携、持続」をキーワードにシンポジウムが開催されていました。

研究発表会では11部門から450編が発表がされていました。今回は経営分野において官民・広域連携、広報・広聴、技術継承・人材育成、事業評価・ベンチマーキングに関する発表について、技術分野では管路関係(導・配水)における管路維持管理、漏水対策等について主に聴講して参りました。

経営分野では人口減少に関する研究発表で小規模水道事業における給水方式の検討例や人口減少が水道経営に及ぼす影響分析について、水道地形ガイドラインのPI指標を用いた事業分析について、産官学連携では厚生労働省の官民連携推進協議会についてが興味深かった。

管路技術分野では配水管内不断水カメラ調査及び管内洗浄工法、漏水発生時の漏水音圧周波数スペクトル分析などが興味深かった。

また、日本水道工業団体連合会主催の「京都水道展」が併設されており、123社・団体が最新の技術・製品・システムが展示していました。

 

ジェトロ主催の「水ビジネスセミナー」に参加してきました。

11月7日にマイドーム大阪でジェトロ主催の水ビジネスセミナーに参加してきました。今回は東南アジア4ヶ国(タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア)における水関連政策や規制についてと進出企業の事例発表でした。事例発表は全てメーカーで汚泥脱水処理機の株式会社研電社、ポンプの株式会社鶴見製作所、濾材、濾過器の日本原料株式会社の中堅・中小企業3社で、進出先での現地パートナー関係や模倣機器対策やJICA(国際協力機構)の支援について講演していました。

ジェトロ 環境・インフラ課 アドバイザー 酒井 英彦
ジェトロ 環境・インフラ課 アドバイザー 酒井 英彦

現在の東南アジア4ヶ国での求められている技術は、上水道分野においては漏水・無収水対策、管路網の管理、水源水質の汚染対策、高度処理、水質モニタリング、浄水場の計装・管理等の要素技術、民間資金導入による浄水場等運営等であるとし、海外進出における成功要因は現地企業パートナーの信頼確立、価格設定としていました。以下はセミナー概要です。

 


東南アジア4ヶ国においての国土面積はインドネシアが日本の5.1倍、タイが1.4倍、ベトナム、マレーシアが約9割程度である。各国の人口は2015年でインドネシアが2億5.5千万、ベトナム9.1千万、タイ6.8千万、マレーシア3.1千万人であり、近年は急激に増加傾向である。1人当たりのGDPはマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの順に高い。水道管路による給水率についてはベトナム、インドネシアは20%台、タイは57%でマレーシアのみ約96%程度と高い。

維持管理、運営分野での最近の日本企業の活動
タイ王国では2013年東京水道サービスが無収水対策のパイロット事業を受注し、TESCO(タイ王国首都圏水道公社)と合弁でTSS-TESCO社を設立している。シンガポールでは2016年日本工営がTigris Water Partnershipに出資し、アジア諸国での水関連のEPC(設計、調達、建設事業)事業を拡大させるとのこと。ベトナムでは2013年に国際航業がHueWACO(フエ省水道公社)にGIS、水道維持管理システムの構築を受注している。地方自治体では2013年に北九州市が神鋼環境とベトナムハイフォン市で高度処理施設を受注し、JICAのジャカルタ下水道整備調査をコンサル数社と受注している。

タイ王国の水政策
タイの給水は首都水道公社、地方水道公社、地方自治体が担う。11%は管路給水がなされていない。国家水戦略として2060年までに255の都市コミュニティ・経済地域へ新しい給水システムの開発、688の地域に給水サービスの拡大を目指す。

ベトナムの水政策
主管庁は建設省、各地方人民員会の建設局が担当している。都市部では傘下に水道運営会社を保有。PPP(官民連携〉事業も実績がある。社会経済開発10ヵ年計画では安全で清潔な水アクセスを都市部で95%、農村部で90%を目標とする。

インドネシアの水政策
水の監督官庁は公共事業・住宅省、その中で人間居住総局が上下水道を管轄、水資源総局が水資源のの開発管理を担う。上下水道の管理運営は地方自治体が担う、自治体により傘下の公社に移管している場合がある。都市部の水道管接続率は33%と東南アジアの中でも遅れており、水道管以外では、個人の井戸、小規模水販売業者あるいは水販売スタンドに頼っている。農村部では大部分は浅井戸、雨水貯水、近くの表流水を利用している。政府の「中期開発計画2015-2019」では2019年までに安全な飲料水へのアクセスを、管路で59%、非管路では41%全体では100%をめざす。具体的には2019年までに1000万世帯に対して水道接続をおこなう。その予算は4000億から6400億円規模としている。

マレーシアの水政策
マレーシアはエネルギー・環境技術・水省が水政策、開発プロジェクトの計画評価と監視、国家水サービス委員会が上下水道サービスに関する監督をおこなう。マレーシアの上水道整備率は95.5%と高いが無収水率が35%と高い。「第11次マレーシア計画2016~2020」では上水道利用率99%、無収水率を25%を目指す。

PipeStarsプロジェクトについて

(公財)水道技術研究センター “Pipe starsプロジェクト”ホームページより転載 http://www.pipe-stars.com/
(公財)水道技術研究センター “Pipe starsプロジェクト”ホームページより転載 http://www.pipe-stars.com/

日本の水道で拡張時代に埋設された多くの管路は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んできています。Pipe Stars プロジェクトとは(公財)水道技術研究センターが老朽化が進む管路に対し維持管理の適正化と管路更新の促進を図ることを目的として産官学共同で平成23年度から25年度の3年間取り組んだ研究プロジェクトです。
研究では将来にわたり良質な水道サービスを提供するためには、管路を適正なレベルで維持管理しつつ、計画的に更新していくことが重要としています。事故や苦情が発生してから対応する事後保全ではなく、「計画的な維持管理による未然予防」と「情報を活用した更新・耐震化による再発防止への取り組み」といった「予防保全型維持管理」を着実に行うことにより、利用者へのサービスが向上するとしています。
研究は以下の2分野になります。

予防保全型維持管理の重要性評価手法に関する研究

維持管理に関する評価手法を提案し、モデル地区の管網から維持管理に伴う費用を試算してその便益などの効果を検証しています。また「管路維持管理マニュアル作成の手引き」を作成しています。

水道管路の最新技術に関する研究

将来求められる水道管路の具体像について検討し、将来の水道管路の構築に必要な製品や工法を調査研究を実施しています。


Pipe Stars プロジェクト〈次世代水道管路に関する研究〉
公益財団法人水道技術研究センター