1月27日に神戸大学経営学部で国際水道ワークショップが開催されました。
日本の水道事業は人口減少時代に入り、水需要とともに水道料金収入が急速に減少の一途を辿る一方で、全国の多くの水道事業者が設置から半世紀を迎え、設備の維持更新にかかる投資が急拡大を迎える中に事業の存続が危ぶまれています。
今回のワークショップでは1980年代以降の英国水道事業民営化の事例を踏まえながら計量経済学的な視点で上下水道・広域統合や民営化など日本の水道事業の将来のあり方を検討し、参加している水道事業者の参加者も含めて実務レベルで討論をするものでした。
ワークショップでは主催者で厚生労働省や地方政府の審議会で将来の水道・下水道政策立案している近畿大学経営学部の浦上拓也教授より用水供給事業及び末端給水事業の垂直統合の経済性について、国土交通省下水道部下水道企画課長による下水道の広域化と官民連携政策の方向性に講演がありました。また、イギリスよりデービッド・サール教授、スペインよりパブロ・アロセナ教授も参加しました。すべてセミナーは英語にて報告とディスカッションが行われました。
