日本水道協会の全国会議及び水道展が高松市で開催されました

平成29年10月25日から27日の3日で(公社)日本水道協会の全国会議、(一社)日本水道工業団体連合会の主催する水道展が香川県のサンポート高松で開催されました。

当日の水道展は台風の影響で当初の3日間の予定から26日、27日の2日間に短縮されました。水道研究発表会はサンポートホールでおこなわれ466件の発表がなされました。

当社に関連する漏水調査の近年の傾向としては、熟練技術者による調査から漏水音の検知・判定技術の進歩による漏水自動判別機器を利用した調査、漏水監視センサーを常時設置する工法が多くなっており、それに伴い研究発表もセンサーの漏水判別技術や漏水監視センサーの効率設置に関する技術などの発表がありました。

今後はセンサーの漏水音判別技術の向上、IoTにより管路の水圧・流量の測定データの連動、さらには人工知能やビックデータを利用した漏水の予測・監視システム社会の到来を予感させます。

 

高松市サンポート高松
サンポート高松

>>公益社団法人日本水道協会
>>一般社団法人水道工業団体連合会

漏水調査に関する発表

(導・送・配水部門)「5-32水道管路における音声データを活用した漏水有無判定モデルに関する一考察」「5-43漏水により水道管に発生する弾性波の特徴」「5-33中大口径管路における漏水検知に関する研究(Ⅱ)」「5-34漏水センサー最適配置モデルの有効性に関する一考察」「5-35無線型漏水監視システムによる計画的な無効水量の削減」

献身会セミナー「後見人と身元保証」を鳴門市で開催いたしました

10月26日に鳴門市文化会館で当社がパートナーである一般社団法人献身会のセミナー「後見人と身元保証」を開催いたしました。本セミナーでは鳴門市の地域包括支援センター、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーの方々に参加頂きました。

現在全国で少子、未婚化が進み保証人になる家族がいない高齢者が急増しており、身元保証人がいないことを理由に介護施設や病院への入所、入院を断られる場合あります。これは施設として、もしもの時の緊急連絡先や入院費、利用料の滞納があった場合の支払いを確保したいという事情があります。本セミナーではそういった高齢者の方々が安心して暮らせるような支援をテーマに開催いたしました。

 

献身会セミナー 鳴門市
鳴門市献身会セミナー様子

 

>>>社団法人献身会 ホームページ

関連するブログ

>>blog 高齢者の身元保証について

 

水道管内カメラ調査の積算歩掛が作成されました

当社が所属する(一社)全国水道カメラ調査協会[本部:神戸市中央区、会長:杉戸大作]が水道管内カメラ調査の積算の標準歩掛を作成しました。

標準歩掛は協会に所属する各社の調査施工例をベースに、厚生労働省の「水道施設整備費に係る歩掛表」、国土交通省の「公共設計労務単価」及び「設計業務委託等技術単価」を参考にまとめています。

水道管内カメラ調査は新しい技術ですが、次第に認識され見積・施工依頼が増加するにつれて公正かつ迅速な積算を可能にする標準歩掛が必要となっておりました。そこで平成28年12月から全国水道カメラ調査協会で「積算検討委員会」を設置し会員や水道専門家の意見を聴収し作成したものです。

当社の積算においても公正かつ迅速な積算に役立てていきたいと考えております。

>>平成29年度水道管内カメラ調査標準歩掛(PDF)
>>一般社団法人全国水道管内カメラ協会

 


関連する過去のブログ記事

>>blog 全国水道管内カメラ調査協会の総会が開催されました
>>blog 水道管内不断水カメラ調査について
>>blog 水道管内カメラ調査を実施いたしました

 

高齢者住宅相談「ウチシルベ徳島」始めました

当社は9月7日に地域支援事業として高齢者と住まいを結ぶ高齢者住宅仲介事業を「株式会社くらし計画」[本社:兵庫県尼崎市 代表:岸本吉史]の主催するフランチャイズ加盟店「ウチシルベ徳島」として始めました。

徳島県では高齢化率が高くなり、高齢者においては要支援・要介護者から日常生活には特段支障のないアクティブシニアまで幅広く、健康状態や嗜好についても様々です。また、高齢者向けの住宅においては設備やサービスといっても様々な種類があり一般の方からすれば、ほとんど違いがわからないのが現状です。よって、高齢者向けサービスの内容や価格について事業者側と入居者側とで認識の違いが起こる傾向があります。

「ウチシルベ徳島」は複雑な高齢者向け住宅の種類やサービスを正しく把握し、高齢者の希望する条件に合わせて適切な情報をは高齢者やその家族の方々へ提供いたします。そして、高齢者向け住宅や介護施設を知り尽くしたプロフェッショナルとして、すべての高齢者をもっとも自分らしい暮らしへと導く道しるべになることを目指します。

>>「ウチシルベ」ホームページ
>>「株式会社くらし計画」ホームページ

 


「ウチシルベ」運営会社 概要

  • 社名:株式会社くらし計画
  • 事業内容:高齢者住宅開設コンサルティング事業など
  • 免許番号:国土交通大臣(1)第8415号
  • 設立:平成19年10月12日
  • 資本金:1700万円
  • 代表取締役:岸本吉史
  • 本社:〒660-0803 兵庫県尼崎市長洲本通1-4-2-3F
  • TEL:06-6415-9061
  • URL:http://www.k-keikaku.jp/

 

第1回徳島県地域包括ケアシステム学会に参加いたしました

8月27日(日)に「第1回徳島県地域包括ケアシステム学会」が徳島大学蔵本キャンパスの大塚講堂で開催されました。

徳島県を含む日本は急速に高齢化社会を迎えております。超高齢化社会に向けて厚生労働省では新たな施策として「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。「地域包括ケアシステム」とは2025年(平成37年)を目途に、重度の介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される体制を構築していくことです。

徳島県では市町村における地域包括ケアに関連する地域支援事業など活発な取り組みがおこなわれています。しかしながら各専門分野別、医師・歯科医・介護職員・リハビリテーション職員、介護支援専門員、行政職員などが密接に連携して有機的に機能するにはまだ相当な時間が必要だとされています。

この「徳島県地域包括ケアシステム学会」は各現場で働く人々の問題点や、成功事例を共有する場として、より効果的な地域包括ケアシステム体制構築の一助となるべく本年3月に設立されました。

大会のプログラムでは特別講演とし徳島県保健福祉部次長から「徳島県における地域包括ケアシステムの現状と課題」について、シンポジウムとして那賀町、鳴門市における取組として6件の発表がありました。午後の基調講演では東京大学 飯島勝矢教授の「超高齢者社会を見据えた未来医療予想図-フレイル予防から在宅ケアまでを俯瞰する-」の講演がなされました。またポスターセッションで35件の発表がなされました。

 

「第1回徳島県地域包括ケアシステム学会」質疑応答
「第1回徳島県地域包括ケアシステム学会」質疑応答
第1回徳島県地域包括ケアシステム学会懇親会
「第1回徳島県地域包括ケアシステム学会」懇親会

 

>>徳島県地域包括ケアシステム学会
>>厚生労働省 地域包括ケアシステムについて

 

今年も阿波踊りが開催されます

2017年も徳島市内で8月12日から15日までの4日間で阿波踊りが開催されます。阿波踊りは400年の歴史を持ちます。その起源は蜂須賀家政が秀吉により阿波の国を与えられ、1586年に徳島にお城を築いたときに完成祝いに民衆は音のなる物を持ち寄り、踊ったのが阿波踊りの発祥とも言われています。今年も熱帯夜になりそうですが「踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら踊らにゃ損々」ということで阿波踊りは見るだけではなく参加もすれば2倍楽しめます。

*写真は阿波ナビ(徳島県観光協会)より転載

水道法改正案について

今年の3月7日に閣議決定された水道法の改正案が現在国会で審査中です。今回の水道法改正案は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。

法改正案では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。

そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。

さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること(民営化)が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。

また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。

 

○参考資料

漏水対策は調査から監視へ

当社は主要配水幹線や老朽化により漏水の頻発する管路に漏水検知センサーを設置して定期的に巡回して漏水監視をしています。それにより漏水を早期に検知し断水事故や経済損失を削減することができます。

漏水対策の課題

漏水は配水流量計の夜間最低流量*の上昇などで担当者が発見します。そして巡回や流量分析等で漏水地区を推定します。そして、現地で漏水探知機などで音聴調査し漏水該当地点を特定します。この様な方法では漏水が大きくなり夜間最低流量が増加したときに漏水調査を実施するために漏水発見まで時間がかかります。また大口径の主要管路の場合は漏水時の路面陥没や断水リスクが大きくなります。

調査から監視へ

漏水監視の概念

漏水の監視は音圧センサーを搭載したロガーを消火栓・空気弁など水道管路の付帯設備へ設置します。一定の測定間隔に基づき、漏水の発生したときに出る音圧振動を記録します。ロガーに記録された音圧データは、月に一回程度の定期的な巡回により分析器へ無線で収集します。収集されたデータにより、しきい値に基づき漏水発生を表示し発生エリアを特定します。これにより継続的な漏水の監視を行い、管路の維持管理を効率的に行います。

管路音圧監視システム

 

*夜間最小流量:水道の使用量の最も少ない深夜時間帯の配水流量により地区の概算漏水量を把握する方法

>>漏水監視のご提案

 

人工衛星による水道管の漏水探査について

先日、イスラエルのベンチャー企業「UTILIS」の日本の代理店「サンテック」の本多さんとお会いしました。

UTILIS社とは衛星による水道管路の漏水探査するクラウドサービスを提供しているベンチャー企業です。この会社の提供する技術サービスは水資源関連のベンチャー企業の支援機関 ImagineH2O の2017年度最優秀賞を受賞しました。

その技術は人工衛星による惑星の地表面の探査技術に基づいているとのことです。地下数メートルに到達するマイクロ波を利用して地下の水道管からの漏水による地下の誘電特性の違いにより漏水を判定するということです。漏水探査手順は、

①スペクトル衛星画像を取得
②画像の放射分析修正(跳ね返りのフィルター修正)
③Utilisによるアルゴリズム解析(漏水による電気伝導率、スペクトル分析)
④WEBに基づいた地理情報システム(GIS)で漏水箇所を報告
⑤GISの漏水箇所に基づき現地の漏水調査チームがピンポイントに特定

ということです。

3,600平方キロメートル(60× 60㎞)同時に漏水探査するこの技術は夢のような技術です。もし確立されれば地下に埋設されて発見が困難な地下漏水を人工衛星やドローンで一瞬で発見できるのでしょうか。現在、世界中の都市水道で深刻な問題となっている漏水問題と水問題の解決に大いに貢献するに違いありません。

>>ImagineH2O
>>Utilis
>>㈱デサンテック

地域水道支援センターの総会に参加しました

先日6月10日に「NPO法人 地域水道支援センター」の総会とセミナーに参加してきました。地域水道支援センター(CWSC)は高齢化や人口減少、海外においては貧困、技術不足などにより水の確保や運営が困難になっている地域の「小さい水道」をマネジメント、技術支、維持管理、学習・啓発を支援することにより、健全で自主的な持続可能な水道を実現しようというものです。

総会では平成28年度の報告と平成29年度の計画を審議があり、その後には小規模水道における粗ろ過・緩速ろ過についての実証試験についてのセミナー発表がありました。セミナーの一つは岩手県花巻市の岩手中部水道企業団の小又浄水場実証試験について瀬野守史 理事から、二つ目はJICAの支援を通じたフィジー、サモアでの緩速ろ過の実践について中本忠信 理事からの講演でした。

CWSCの技術支援の柱は粗ろ過・緩速ろ過法です。この技術は自然界の浄化機能に学び、水性微生物による分解活動を利用する「生物浄化法」で、浄水課程で薬品や電力を使わず、環境負荷やエネルギーコストの小さいろ過方法です。この技術は様々な規模、地形、水源などの条件に適用でき、また機械部分かほとんど無いために頻繁なメンテナンスの必要な膜ろ過法や、常に薬品補充が必要な急速ろ過法などよりも維持管理が比較的に容易です。

現在地域の人口減少や高齢化などが進み、保守や修繕など維持管理が自治体だけでは困難で、住民自らによる水道運営の必要性も出てきている中でこの様な技術も有効であると感じます。

 

>>信州大学名誉教授 中本忠信ブログ
>>NPO法人地域水道支援センター