平成２９年１月３０日から２月１までの３日間に厚生労働省の主催の「平成２８年度水道産業国際展開推進事業」であるインドネシア共和国の上水道案件についての現地調査に参加いたしました。当社は上水道のNRW（注1）、及びWater Loss（注2）（無収水及び漏水）管理に関する技術支援と海外展開の為の現地調査を目的としています。

今回の現地調査によりインドネシアは水不足、水質汚染、地盤沈下、高いNRW 率などの数多くの課題を抱えていることがわかった。このような課題解決のための水源開発、オランダ植民地時代からの老朽配管の更新、漏水削減、そして水道普及率向上などのマスタープランを作成している。しかし、現状は政府体制、政府の資金及び技術のみでは難しく他国の支援、PPP（注3）を含め様々な可能性を模索している。当社の中核の技術はインドネシアでは必要とされている技術であり同国の水道支援にコミットしていきたい。

現地調査内容

 

 

１月３０日の午前はインドネシア公共事業・国民住宅省の人間住居総局、水道システム開発局（写真２）と国内の広域水道整備や水源開発、ジャカルタ水道に関する意見交換を致しました。

 

午後はインドネシア水道協会（PERPMSI）の事務局長らと地域の水道公社（PDAM)と日本企業の協力についての意見交換をいたしました。（写真３）

 

１月３１日午前はジャカルタ市水道公社（PAMJAYA）の代表団との水道事業の説明と・意見交換がありました。（写真４）本協議ではジャカルタ市水道事業の２社の民間企業におけるコンセッションの状況及び終了後の運営方針、今後の日本の支援の在り方について意見交換がなされました。

 

午後にはジャカルタ市の西側を給水するコンセッショネアであるPALYJA《株主はスエズ（仏）と地元企業の合弁》の水処理施設を見学しました。（写真５）

 

 

２月１日の午前はジャカルタ市の東側を給水するコンセッショネアである　PT　Aetra Air Jakarta　《株主はアクアティコ（シンガポール系ファンド）で2007年にテムズウォーター（英）が株式を売却》の浄水場を見学しました。（写真６）

午後には公共事業・国民住宅省で無収率（NRW）を４１％から１７％に削減した水道公社KotaMalangのプレゼンテーションがありました。インドネシア政府は無収水、漏水削減のベストプラクティスとしてKotaMalangに管路管理の研修施設の建設を考えており日本企業の参画を呼びかけていました。

（注１）NRW（Non Revenue Water）無収水量：浄水場で生産した上水のうち、料金収入にならない、盗水や漏水の水量。貴重な水資源の浪費、上下水道公社の経営悪化に繋がっており、給水制限や給水サービス地域が広がらないことの原因

（注2）Water Loss　漏水：水道管の老朽化などの原因による損失

（注3）PPP（Pablic Private Partnership)公民連携：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等

 

 

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◎インドネシア公共事業・国民住宅省の人間住居総局、水道システム開発局と協議概要

・インドネシア政府の目標は2015～2019 年に100％の安全な水へのアクセス率達成である。これに向けて配管整備は2015 年の20％から2019 年には60％を目指しているが、公共事業･国民住宅省の予算合計では全体の2 割しかカバーできず、他は、地方政府、銀行ローン、民間投資、CSRファンド、財務省などで調達しカバーする必要がある。

・2014 年の第23 号法令では政府が水源の責任を有することを定めた。また2015 年の第121 号省令では、単独自治体内の水供給は当該の自治体政府、複数の自治体に供給する場合は州政府、複数の州政府に供給する場合は中央政府の管轄となることが定められている。

・2015 年第122 号省令では末端給水事業は政府、地方政府の管轄となる。同省令による水道事業の再公営化は多くの国民が水道にアクセスできるようにすることを目的に法令整備したためである。現在のコンセッションだと民間企業が貧困層に供給することが難しい。ただ、工業団地内などで、政府が許可すれば、民間が末端給水事業を実施できる。

・ジャカルタの水道については現在、西部は仏スエズ社と地元ASTRA グループとの合弁会社の（PT PAM Lyonnaise Jaya ）PALYJA と東部は【シンガポール系ファンド。当初の民間企業（英テムズ社）が撤退後に参入】Aetra Air Jakarta（AETRA）の民間企業が存在するが、同省令に基づき、2023 年のコンセッション終了後は給水事業は（ジャカルタ水道公社）PAM JAYA が実施することになる。

・2016 年第19 号大臣令では、政府によるPPP(Private Public Partnership)官民連携支援について定めている。民間企業は取水から配水場までのバルク給水（用水供給事業）についてはPPP で実施できる。採算が合わない場合は、FiscalとNon-Fiscal との二通りの政府支援が活用できる。Fiscal は財務省によるVGF（Viability Gap Funding）採算補充 と、公共事業・国民住宅省による施設整備との2 パターンが利用可能である。なおVGFは最大で49%。Non-Fiscal は資金面以外の政府保証である。これらの政府支援は事業のFeasibility を向上させるための対策だが、B to B 民間企業と水道公社との契約スキームには適用されず、B to Bの全てのリスクは企業が取る必要があるとのこと。

◎インドネシア水道協会（PERPAMSI）との協議概要

・ NRWは全国平均32%、ジャカルタは40%のため、この点での日本の技術に期待している。また、日本の水道サービスや基準化についても支援して欲しい。

・ 経営状況などのパフォーマンスが悪いPDAM の改善に取り組む必要がある。
PERPAMSI が実施しているSolidarity Partnership ではNRW が低いPDAM が高いPDAM を支援しているのだが、どうすれば更に改善できるか、あるいはエネルギー効率化や会計システムの改善などの分野で協力して欲しい。

・ クリニックというプログラムがあり、浄水技術やNRW、サービスなど様々な課題を抱えるPDAM に対し、PERPAMSI が適切なドクターとしてのPDAM を仲介して相談することも行っている。セミナーも開催しており、最近ではIT 技術をどう使うか、例えば環境基準の理解促進への応用などをテーマとしている。 先週、カリマンタンで原水処理問題の報告会があった。泥炭湿地の色度の問題もある。日本の企業で解決技術を持っていれば協力して欲しい。

◎ジャカルタ市水道公社（PAM JAYA）の概要

1998年にPAM JAYA は財政の逼迫によりジャカルタ市を東西に二分割して、水道事業運営の民営化に踏み切る。現在、民間企業のPT PAM Lyonnaise Jaya (PALYJA)（ジャカルタ市西部地区）とPTAetra Air Jakarta (AETRA)（ジャカルタ市東部地区）が、25 ヵ年のコンセッション契約（2023 年1 月まで）により運営維持管理を行っている。コンセッション契約はスハルト独裁政権下で、競争入札を経ることなく契約が締結されている。現在PAM JAYA は民間企業の業務監理と水道サービスのモニタリングを主な業務としている。