1月27日に神戸大学経営学部で国際水道ワークショップが開催されました。
日本の水道事業は人口減少時代に入り、水需要とともに水道料金収入が急速に減少の一途を辿る一方で、全国の多くの水道事業者が設置から半世紀を迎え、設備の維持更新にかかる投資が急拡大を迎える中に事業の存続が危ぶまれています。
今回のワークショップでは1980年代以降の英国水道事業民営化の事例を踏まえながら計量経済学的な視点で上下水道・広域統合や民営化など日本の水道事業の将来のあり方を検討し、参加している水道事業者の参加者も含めて実務レベルで討論をするものでした。
ワークショップでは主催者で厚生労働省や地方政府の審議会で将来の水道・下水道政策立案している近畿大学経営学部の浦上拓也教授より用水供給事業及び末端給水事業の垂直統合の経済性について、国土交通省下水道部下水道企画課長による下水道の広域化と官民連携政策の方向性に講演がありました。また、イギリスよりデービッド・サール教授、スペインよりパブロ・アロセナ教授も参加しました。すべてセミナーは英語にて報告とディスカッションが行われました。
～謹賀新年～
昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈りいたします。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
株式会社トクスイ 代表取締役 滝本佳範
徳島市小松海岸 2018.1.1 7:10
平成29年10月25日から27日の3日で（公社）日本水道協会の全国会議、（一社）日本水道工業団体連合会の主催する水道展が香川県のサンポート高松で開催されました。
当日の水道展は台風の影響で当初の3日間の予定から26日、27日の2日間に短縮されました。水道研究発表会はサンポートホールでおこなわれ466件の発表がなされました。
当社に関連する漏水調査の近年の傾向としては、熟練技術者による調査から漏水音の検知・判定技術の進歩による漏水自動判別機器を利用した調査、漏水監視センサーを常時設置する工法が多くなっており、それに伴い研究発表もセンサーの漏水判別技術や漏水監視センサーの効率設置に関する技術などの発表がありました。
今後はセンサーの漏水音判別技術の向上、IoTにより管路の水圧・流量の測定データの連動、さらには人工知能やビックデータを利用した漏水の予測・監視システム社会の到来を予感させます。
>>公益社団法人日本水道協会
>>一般社団法人水道工業団体連合会
（導・送・配水部門）「5-32水道管路における音声データを活用した漏水有無判定モデルに関する一考察」「5-43漏水により水道管に発生する弾性波の特徴」「5-33中大口径管路における漏水検知に関する研究（Ⅱ）」「5-34漏水センサー最適配置モデルの有効性に関する一考察」「5-35無線型漏水監視システムによる計画的な無効水量の削減」
10月26日に鳴門市文化会館で当社がパートナーである一般社団法人献身会のセミナー「後見人と身元保証」を開催いたしました。本セミナーでは鳴門市の地域包括支援センター、ケアマネージャー、ソーシャルワーカーの方々に参加頂きました。
現在全国で少子、未婚化が進み保証人になる家族がいない高齢者が急増しており、身元保証人がいないことを理由に介護施設や病院への入所、入院を断られる場合あります。これは施設として、もしもの時の緊急連絡先や入院費、利用料の滞納があった場合の支払いを確保したいという事情があります。本セミナーではそういった高齢者の方々が安心して暮らせるような支援をテーマに開催いたしました。
>>blog 高齢者の身元保証について
当社が所属する（一社)全国水道カメラ調査協会［本部：神戸市中央区、会長：杉戸大作］が水道管内カメラ調査の積算の標準歩掛を作成しました。
標準歩掛は協会に所属する各社の調査施工例をベースに、厚生労働省の「水道施設整備費に係る歩掛表」、国土交通省の「公共設計労務単価」及び「設計業務委託等技術単価」を参考にまとめています。
水道管内カメラ調査は新しい技術ですが、次第に認識され見積・施工依頼が増加するにつれて公正かつ迅速な積算を可能にする標準歩掛が必要となっておりました。そこで平成28年12月から全国水道カメラ調査協会で「積算検討委員会」を設置し会員や水道専門家の意見を聴収し作成したものです。
当社の積算においても公正かつ迅速な積算に役立てていきたいと考えております。
>>平成29年度水道管内ｶﾒﾗ調査標準歩掛(PDF)
>>一般社団法人全国水道管内カメラ協会
>>blog 全国水道管内カメラ調査協会の総会が開催されました
>>blog 水道管内不断水カメラ調査について
>>blog 水道管内カメラ調査を実施いたしました
当社は9月7日に地域支援事業として高齢者と住まいを結ぶ高齢者住宅仲介事業を「株式会社くらし計画」［本社：兵庫県尼崎市 代表：岸本吉史］の主催するフランチャイズ加盟店「ウチシルベ徳島」として始めました。
徳島県では高齢化率が高くなり、高齢者においては要支援・要介護者から日常生活には特段支障のないアクティブシニアまで幅広く、健康状態や嗜好についても様々です。また、高齢者向けの住宅においては設備やサービスといっても様々な種類があり一般の方からすれば、ほとんど違いがわからないのが現状です。よって、高齢者向けサービスの内容や価格について事業者側と入居者側とで認識の違いが起こる傾向があります。
「ウチシルベ徳島」は複雑な高齢者向け住宅の種類やサービスを正しく把握し、高齢者の希望する条件に合わせて適切な情報をは高齢者やその家族の方々へ提供いたします。そして、高齢者向け住宅や介護施設を知り尽くしたプロフェッショナルとして、すべての高齢者をもっとも自分らしい暮らしへと導く道しるべになることを目指します。
>>「ウチシルベ」ホームページ
>>「株式会社くらし計画」ホームページ
8月27日（日）に「第１回徳島県地域包括ケアシステム学会」が徳島大学蔵本キャンパスの大塚講堂で開催されました。
徳島県を含む日本は急速に高齢化社会を迎えております。超高齢化社会に向けて厚生労働省では新たな施策として「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。「地域包括ケアシステム」とは2025年（平成37年）を目途に、重度の介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される体制を構築していくことです。
徳島県では市町村における地域包括ケアに関連する地域支援事業など活発な取り組みがおこなわれています。しかしながら各専門分野別、医師・歯科医・介護職員・リハビリテーション職員、介護支援専門員、行政職員などが密接に連携して有機的に機能するにはまだ相当な時間が必要だとされています。
この「徳島県地域包括ケアシステム学会」は各現場で働く人々の問題点や、成功事例を共有する場として、より効果的な地域包括ケアシステム体制構築の一助となるべく本年３月に設立されました。
大会のプログラムでは特別講演とし徳島県保健福祉部次長から「徳島県における地域包括ケアシステムの現状と課題」について、シンポジウムとして那賀町、鳴門市における取組として6件の発表がありました。午後の基調講演では東京大学 飯島勝矢教授の「超高齢者社会を見据えた未来医療予想図-フレイル予防から在宅ケアまでを俯瞰する-」の講演がなされました。またポスターセッションで35件の発表がなされました。
>>徳島県地域包括ケアシステム学会
>>厚生労働省 地域包括ケアシステムについて
2017年も徳島市内で8月12日から15日までの4日間で阿波踊りが開催されます。阿波踊りは400年の歴史を持ちます。その起源は蜂須賀家政が秀吉により阿波の国を与えられ、1586年に徳島にお城を築いたときに完成祝いに民衆は音のなる物を持ち寄り、踊ったのが阿波踊りの発祥とも言われています。今年も熱帯夜になりそうですが「踊る阿呆に見る阿呆同じ阿呆なら踊らにゃ損々」ということで阿波踊りは見るだけではなく参加もすれば2倍楽しめます。
*写真は阿波ナビ（徳島県観光協会）より転載
今年の3月7日に閣議決定された水道法の改正案が現在国会で審査中です。今回の水道法改正案は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。
法改正案では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。
そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。
さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること（民営化）が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。
また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。
当社は主要配水幹線や老朽化により漏水の頻発する管路に漏水検知センサーを設置して定期的に巡回して漏水監視をしています。それにより漏水を早期に検知し断水事故や経済損失を削減することができます。 “漏水対策は調査から監視へ” の続きを読む
