当社の所属する日本漏水調査システム協会（事務局：徳島市、会長：新垣光勇）（以下、NRS協会）が漏水調査研修会を技術研修センター（徳島県徳島市川内町平石若宮８番地７号）にて平成31年4月16、17日及び23、24日の２回開催されました。今回の研修会には四国内外の自治体職員と協会の会員技術者が参加されました。
研修会は水道事業における重要な課題である漏水防止について、水道維持管理業務に従事されている技術者に漏水防止に関する概論や、漏水を擬似的に発生させた研修センター内のトレーニングフィールドにおいて最新の漏水探知機器を使いながら資質の向上を目的に開催されました。
研修会で当社は漏水探知機を用いた調査の指導員として研修に従事を致しました。
４月24日の研修会の後にNRS協会の定時総会開催され、平成30年度決算及び令和元年の予算等か審議可決されました。その後に徳島市内の懇親会で理事、会員が懇談しました。
桜花の候
皆様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
各地から花便りの聞こえてくるころとなり、近所の公園は桜が満開、花見客で賑わっています。
今年度も役員及び社員ともども精一杯頑張りますので宜しくお願い申し上げます。それでは、春爛漫のこの頃、健やかなる日々をお過ごしください。
株式会社トクスイ
代表取締役 滝本佳範
取締役 石井佳宜
取締役 天羽生哉士
社員一同
平成31年４月１日
（写真：大阪営業所 大阪府堺市大仙公園より）
先日イスラエルの水道関連（漏水管理）におけるスタートアップ企業の技術担当者とお会いしました。
イスラエルは中東の砂漠の国で あり水源が限られ、周辺諸国で水源が絡む紛争を抱えています。水源の確保は軍事と同じ国の存亡にかかる安全保障事項です。そのような背景から政府は国家戦略として水関連技術を育成しており、世界でも最も革新的な水技術を持つ国の一つと言われています。
イスラエルの先進的な水技術は海水淡水化の技術から、水道の漏水管理、下水の再利用技術、農業用水管理技術など多岐にわたります。
当社の漏水管理技術分野ではブログで紹介した人工衛星から漏水を探査するUTILIS社、水道ネットワークの漏水音圧・流量・水圧センサのデータを統合し、気象などの外部情報に基づいてAIにより漏水監視・予測診断するソリューションを提供しているTaKaDu社などがあります。
今回は漏水探知センサーとモバイル機器を組み合わせてクラウドでAIを利用して漏水を探査するSaaS（Software as a Service）型のソリューションについて話を伺いました。
>>>過去ブログ 「Utilis人工衛星による水道管の漏水探査について」
先日、徳島市内の公園の漏水調査をしました。水道菅の漏水は地下や床下など、目に見えないところで発生していたために場所の特定が非常に困難です。漏水の特定は漏水により発生している音を探知し行いますので、発見には非常に高度な技術が必要になります。漏水調査の依頼を受けると次のような手順で位置を特定します。
1．現場下見調査
調査に先立ち調査区域の給水管図面と現地の管路、弁栓類の位置確認有無等も同時に確認し、調査対象となる水道の施設全般を把握します。
2． 弁栓音聴調査
弁栓類（蛇口・バルブ等） 直接に音聴棒を当て音聴し、給水管上での漏水音（漏水疑似音）の発見も 行う作業です。
3．音聴調査
地下に埋設された水道管の漏水によって発生する振動音を漏水探知器によって検出し、路面上にて 漏水箇所を探知しました。
4．漏水確認調査
音聴調査で発見され、あらかじめ路面上にポイントさ れた地点を図のように調査します。ボーリングバー・ハンマードリルなどにより漏水箇所を確定します。
発見した漏水擬似音については、漏水であるか音聴棒により漏水の噴出音により確認をします。漏水位置については、マークして明示したのち、報告書を提出いたします。
今回は漏水場所が限定されていた事もあり、漏水探知器を使用し漏水箇所の 特定を行いました。 排水に流れている水量を見ても水道管の継手が抜けかけている様な状態でした。早期に漏水発見、修理を行う為には検針時の水道使用量を定期的に確認する必要があるように思われます。
普段何気なく蛇口をひねると出てくる水道水。もし、蛇口から水が出なくなったら、私たちの生活に大きな支障を来してしまいます。
当社はライフラインの一つである水道が問題なく利用できるように、水道管の破損や漏水による道路陥没を未然に防ぐために、調査・診断を日々行っています。
日本の漏水管理の技術は世界で最も高いと言われています。漏水の発見には高い技術力が必要です。当社は創業以来に長年培ってきた水道維持の技術とノウハウがあります。
日本の多くの水道管が老朽化しており、各地で水道管の破裂事故が相次いでおります。早急な対応が必要とされ、水道管の調査診断のニーズが年々増加しています。
水道局をお客様に、地中に埋設されている水道管の調査を行います。調査は音聴棒や漏水探知機という器具を水道管や地面にあてて「音」を聞いて異常音を聞き分けます。漏水音を頼りに漏水の状況や程度などを判断します。その音を聞き分けるには経験が必要ですので、まず先輩から音の種類や特徴などを学ぶことから始めます。
社会貢献性は極めて高く、潜在的な期待が大きくそれだけにやりがいが大きい仕事です。未経験からでも先輩と様々な現場に出かけて調査していくことで成長していくこと出来ます。
そして、自分で調査し、改善を提案できるような「水道のプロ」を目指しませんか。
「蛇口をひねれば水が出る。当たり前に思えるが、今夏、豪雨や地震の被災地では断水が相次ぎ、水道の大切さを痛感した。自分が住む徳島市の水道は日々、どのように維持されているのか。その仕組みを取材した」新聞抜粋
大阪堺の営業所で堺戎神社に参拝しました。
「商売繁盛 ササもってこい」のお囃子の中、今年の大阪営業所の招福を祈願いたしました。
また福娘♡に熊手と笹に縁起物を結びつけてもらいました。
新年あけましておめでとうございます。
旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
社員一丸となり全力を尽くしますので、引き続きご支援いただきますようお願い申しあげます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
株式会社トクスイ
徳島県徳島市川内町沖島８４番地
株式会社トクスイ 大阪営業所
大阪府堺市堺区向陵東町１丁９番５号１０４
今回は洗浄対象となる配水管路付近での給水栓で濁水が頻繁に発生する為に、その原因の特定と対策の為に委託されました。洗浄作業は管路内部を不断水式内視鏡カメラ（以下、内視鏡カメラ）で調査し、堆積物や菅内面付着物を確認した後、除去作業のために区間断水し”「SCOPE工法」を実施しました。
SCOPE工法では、まず既設の消火栓等の下にあるボール式補修弁から、内視鏡カメラにより管路内を調査しました。（図1）
そして、消火栓等の補修弁（ランチャー）から球形の軟質ウレタン樹脂（以下、PCボール）を投入して摩擦力と水流による洗浄洗管し、下流の消火栓等（キャッチャ）よりPCボールを回収しました。（図2）
最後に洗管後に再度内視鏡カメラ調査し洗管効果を検証致しました。
事前の内視鏡カメラ調査で管内部全体に付着物を確認しました。（図3）洗管後は管内面の付着物の除去を確認しました（図4）。付着物の除去後にマンガンと考えられる色素沈着を確認しました。
管路全体に内面付着物が層となって存在しカメラ挙動により容易に剥離することで洗管前では視界不良が発生していましたが、洗管後には除去され視界不良も改善されました。付着物が除去されたことにより内面防食状態が健全であることも確認できました。
今回の洗管では軟質の錆並びに管内面付着物、堆積物が概ね除去され濁水発生要因の削減が出来たと考えます。
>>菅内状態ランク評価基準について （一社）全国水道管内カメラ調査協会
少子高齢化が進み、高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主に一人暮らしの高齢者などを対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する「身元保証等高齢者サポート事業」が生まれています。
当社が徳島県と淡路島で参画する『一般社団法人献身会』はこのような「身元保証高齢者サポートサービス」を提供しております。
これからは地域包括ケアシステム(＊1)の構築に向けて、こうした公的介護保険外サービスの必要性は、今後一層高まっていくことが見込まれています。
一方で、このような介護保険外サービスには指導監督に当たる行政機関が必ずしも明らかではなく、また、利用者からの苦情についてもほとんど把握されていませんでした。
近年は身元保証等高齢者サポート事業において消費者被害(＊2)が発生しており、安心して公的介護保険外サービスを利用できるようにするための国の基盤整備が重要になってきています。
よって、その一貫として厚生労働省では「身元保証等高齢者サポート事業に関する調査(＊3)」が実施され、内閣府消費者庁では「身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について」(＊4)」として、事業者および利用者の実態把握を行うとともに、利用を検討する高齢者向けのポイント集が作成されました。
＊1>> 厚生労働省 地域包括ケアシステム
＊2>> 読売新聞 「日本ライフ協会」破綻～おひとりさま、身元保証はだれに頼めば…
＊2>>クローズアップ現代「おひとりさまピンチ！身元保証人がいない」
＊3>> 厚生労働省 老健局 高齢者支援課・振興課 地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業
*4>> 内閣府消費者庁消費者政策課 身元保証等高齢者サポートサービスの利用に関する留意事項について
>>厚生労働省 老健局 振興課 保険外サービスの更なる普及促進に向けた課題と平成29年度における対応
平成30年12月に改正水道法が成立しました。今回の水道法改正は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。
法改正では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。
そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。
さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること（民営化）が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。
また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。
