代表が参加するNPO法人地域水道支援センター（以下、CWSC）では、今年9月「小規模水道」における考え方や技術、実施例を、自主制作書籍『小規模水道のつくり方 SDGｓへの道』にまとめ発行し、10-11月には同書発行を記念した連続オンラインセミナーを開催する運びとなりました。
地域水道支援センター「小規模水道のつくり方」のオンラインセミナー
「小規模水道」の考え方や技術が必要な時代。専門家や実践者が知見を公開します
カテゴリー: 水道経営
水道事業経営に関する項目
水道事業に関する一般的な記事や最近の事情を掲載しています。
地域水道支援センターの第12回総会に参加しました
平成30年5月27日に東京都品川区きゅりあんで「特定非営利活動法人地域水道支援センター」（以下、CWSC）【本部：東京都町田市、理事長：保屋野初子】の総会に参加して参りました。
CWSCは、東京都で2006年の設立以来、緩速ろ過（生物浄化法）に関する情報発信や、国際協力機構（JICA）などを通じて海外や、地域の小規模集落水道の技術支援を実施し、適正技術による水供給サービスを通して地域づくりを支援している団体です。
今回で第12回目になる総会では、平成29年度の事業報告として、岩手県中部水道企業団・(株)トーケミによるの緩速ろ過システムの共同研究、花巻・盛岡での緩速ろ過（生物浄化）法セミナーなどの報告がありました。
また平成30年度の活動計画として名古屋での緩速ろ過（生物浄化）法セミナー、過年度からの継続研究、ラオス農村部における小規模水道施設の技術支援の為の調査についてなどが上程されました。
総会後には公開セミナーとして「水道大変時代の私たちのミッション」のテーマで「水道大変時代に突入した日本の水道」を橋本淳司理事から、「水道を超えていくNPOの仕事」を保屋野初子理事長からそれぞれ現代の水道を取り巻く社会状況の中でのCWSCの仕事を紹介しこれからの役割について講演がありました。総会終了後は会員が情報交換会で懇親がなされました。
>>特定非営利活動法人地域水道支援センター
>>橋本淳司理事の公式ページ
>>中本信忠理事の緩速ろ過から生物浄化法
神戸大学で国際水道ワークショップに参加しました
1月27日に神戸大学経営学部で国際水道ワークショップが開催されました。
日本の水道事業は人口減少時代に入り、水需要とともに水道料金収入が急速に減少の一途を辿る一方で、全国の多くの水道事業者が設置から半世紀を迎え、設備の維持更新にかかる投資が急拡大を迎える中に事業の存続が危ぶまれています。
今回のワークショップでは1980年代以降の英国水道事業民営化の事例を踏まえながら計量経済学的な視点で上下水道・広域統合や民営化など日本の水道事業の将来のあり方を検討し、参加している水道事業者の参加者も含めて実務レベルで討論をするものでした。
ワークショップでは主催者で厚生労働省や地方政府の審議会で将来の水道・下水道政策立案している近畿大学経営学部の浦上拓也教授より用水供給事業及び末端給水事業の垂直統合の経済性について、国土交通省下水道部下水道企画課長による下水道の広域化と官民連携政策の方向性に講演がありました。また、イギリスよりデービッド・サール教授、スペインよりパブロ・アロセナ教授も参加しました。すべてセミナーは英語にて報告とディスカッションが行われました。
水道法改正案について
今年の3月7日に閣議決定された水道法の改正案が現在国会で審査中です。今回の水道法改正案は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。
法改正案では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。
そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。
さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること（民営化）が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。
また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。
- >>厚生労働省 水道法の一部を改正する法律案の概要
○参考資料
- >>みずほ総研：法改正が促す「水道事業」の戦略的見直し
- >>日本政策投資銀行：水道事業の将来予測と経営改革
- >>大和総研：水道ｲﾝﾌﾗ老朽化 解決のｶｷﾞはﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞと経営戦略
- >>厚生労働省：水道事業におけるPPP/PFI手法導入優先的検討規程の策定ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
地域水道支援センターの総会に参加しました
先日6月10日に「NPO法人 地域水道支援センター」の総会とセミナーに参加してきました。地域水道支援センター（CWSC）は高齢化や人口減少、海外においては貧困、技術不足などにより水の確保や運営が困難になっている地域の「小さい水道」をマネジメント、技術支、維持管理、学習・啓発を支援することにより、健全で自主的な持続可能な水道を実現しようというものです。
総会では平成28年度の報告と平成29年度の計画を審議があり、その後には小規模水道における粗ろ過・緩速ろ過についての実証試験についてのセミナー発表がありました。セミナーの一つは岩手県花巻市の岩手中部水道企業団の小又浄水場実証試験について瀬野守史 理事から、二つ目はJICAの支援を通じたフィジー、サモアでの緩速ろ過の実践について中本忠信 理事からの講演でした。
CWSCの技術支援の柱は粗ろ過・緩速ろ過法です。この技術は自然界の浄化機能に学び、水性微生物による分解活動を利用する「生物浄化法」で、浄水課程で薬品や電力を使わず、環境負荷やエネルギーコストの小さいろ過方法です。この技術は様々な規模、地形、水源などの条件に適用でき、また機械部分かほとんど無いために頻繁なメンテナンスの必要な膜ろ過法や、常に薬品補充が必要な急速ろ過法などよりも維持管理が比較的に容易です。
現在地域の人口減少や高齢化などが進み、保守や修繕など維持管理が自治体だけでは困難で、住民自らによる水道運営の必要性も出てきている中でこの様な技術も有効であると感じます。
香川県内の水道統合について。
香川県では県内全域の水道事業の統合が進行しています。このような県内全域での事業統合は日本では始めてとされています。
日本の水道施設は、稼動後、既に４０年から５０年以上経過し、その多くが更新時期を迎えています。また、人口減少による給水量の減少に伴う収益の減少や水道職員の大量定年退職による技術力の確保の問題、さらには地震に対する施設の耐震化の推進など、多額の経費を要する様々な課題に取り組む必要があることから、厳しい経営環境となることが予想されています。しかし、各市町村の水道事業者が単独で対応するには限界があり、これらの課題を克服し、将来にわたって持続的に安全で良質な水道水を安定的に供給できるようにしていくために水道事業の広域化の必要があるとされています。
香川県では人口・給水収益の減少の中で各市町の水道事業が施設更新を進めて単独経営を続けた場合、家庭で２０立方メートルを利用した際の平成４３年の月額水道料金は、高松市では２倍近い金額に、小豆島の土庄町では約４倍になるなど、各市町で大幅な値上げが避けらません。さらには現在の２倍近い県内市町間の料金格差は４３年には約４倍に広がるとしています。
この様な背景から香川県は水道サービス水準を確保・向上し県内の水道事業のあるべき姿を検討するべく、平成２０年度から県内水道事業の統合・広域化について調査検討を始めました。平成２５年４月には、岡山県から直島町を除く１６市町と県で構成する「香川県広域水道事業体設立準備協議会」を設置しています。また協議会では調査結果を「香川県水道広域化専門委員会報告書」にまとめております。報告書では香川県内水道の特徴、現状と課題を分析し香川県水道のあるべき姿として市町及び県の設立による離島部も含めた「県内１水道」による広域化を提案しています。以下、同報告書についてまとめました。
香川県内水道の特徴
報告書では県内の水道の特徴として以下の７つあげています。①頻発する渇水に伴う渇水調整している。②県内の水道取水量の２分の１近くを香川用水に依存している。③富山県に次いで少ない市町村数と④東京都に次いで少ない水道事業数としている。⑤瀬戸内海の離島の存在。⑥岡山県からの分水受水。そして、⑦香川用水は省エネ型（低炭素型）の水供給システムであるとしています。
香川県内水道の現状と課題
さらに、現状と課題として以下の７つの視点で香川県内水道における現状と課題を整理しています。
①施設の老朽化、耐震化
昭和４０～５０年代に整備した水道施設が老朽化し、大規模な施設更新が必要である。平成２１年度以降、過去３カ年平均の建設改良費 （約１０２億円）の約２～３倍の更新需要が見込 ま れ財源の確保が必要である。施設の耐震化率が低く、施設更新に合わせた耐震化の推進が必要である。
②収益の悪化
給水人口及び １人当たり有収水量の減少に伴う料金収入の悪化。 香川県全体の損益及び内部留保金は、それぞれ平成２６年度、平成３９年度にマイナスに転じる。 また水道料金に約２倍の格差がある。
③技術力の確保
今後１０年で、職員の約５割が定年退職するため、技術の承継を考慮した人材・技術力の確保が必要である。
④渇水への対応
頻発する渇水に対する県全体での効果的な対応が必要である。
⑤環境への負荷低減
地球環境問題等を背景に、水道事業における積極的な環境対策への取り組みが必要である。
事業統合の効果
そして報告書では香川県内の水道の特徴と課題を踏まえて将来的な事業統合の効果として以下の５点を挙げております。
①経営基盤の強化として水道施設のダウンサイジング 、二重投資の回避 さらに管理部門の効率化。②料金・サービス格差の是正 ・料金格差の是正 ・サービス格差の是正と維持向上。③技術力の強化 、施設水準の維持向上 、技術職員の効率的配置と人材育成。④渇水対策・危機管理の強化 、水源の一元管理による効率的な水融通 、危機管理体制の強化 、相互バックアップ機能の強化。⑤環境への負荷低減 ・施設の効率化を図りＣＯ２の削減。
香川県水道事業のあるべき姿
最後に報告書では県民すべてに、安全な水を、地震、災害時を含めて安定的に供給していくためには、各水道事業者が個別利害を超えて広域的な見地から連携・協力し、経営基盤の強化や水源の一元管理などにより、課題を克服していくことを目指した「広域化」が有効な手段であり、離島を含めた香川県全域を対象区域とした「県内１水道」を推進すべきであるとしています。更には「市町及び県」での運営母体設置が最良であるとしています。
厚生労働省健康局 水道課 水道計画指導室
「水道広域化検討の手引き～水道ビジョンの推進のために～」（平成２０年８月）
「水道事業における広域化事例及び広域化に向けた検討事例集（平成２６年３月）
香川県水資源対策課
「水道広域化」「香川県広域水道事業体設立準備協議会 開催状況」