改正水道法が成立しました

平成30年12月に改正水道法が成立しました。今回の水道法改正は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。

法改正では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。

そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。

さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること(民営化)が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。

また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。

 

○参考資料

地域水道支援センターの第12回総会に参加しました

平成30年5月27日に東京都品川区きゅりあんで「特定非営利活動法人地域水道支援センター」(以下、CWSC)【本部:東京都町田市、理事長:保屋野初子】の総会に参加して参りました。

CWSCは、東京都で2006年の設立以来、緩速ろ過(生物浄化法)に関する情報発信や、国際協力機構(JICA)などを通じて海外や、地域の小規模集落水道の技術支援を実施し、適正技術による水供給サービスを通して地域づくりを支援している団体です。

今回で第12回目になる総会では、平成29年度の事業報告として、岩手県中部水道企業団・(株)トーケミによるの緩速ろ過システムの共同研究、花巻・盛岡での緩速ろ過(生物浄化)法セミナーなどの報告がありました。

また平成30年度の活動計画として名古屋での緩速ろ過(生物浄化)法セミナー、過年度からの継続研究、ラオス農村部における小規模水道施設の技術支援の為の調査についてなどが上程されました。

総会後には公開セミナーとして「水道大変時代の私たちのミッション」のテーマで「水道大変時代に突入した日本の水道」を橋本淳司理事から、「水道を超えていくNPOの仕事」を保屋野初子理事長からそれぞれ現代の水道を取り巻く社会状況の中でのCWSCの仕事を紹介しこれからの役割について講演がありました。総会終了後は会員が情報交換会で懇親がなされました。

 

「水道大変時代に突入した日本の水道」を橋本淳司
「水道大変時代に突入した日本の水道」を橋本淳司理事
「水道を超えていくNPOの仕事」を保屋野初子理事長
「水道を超えていくNPOの仕事」を保屋野初子理事長
情報交換会
情報交換会

>>特定非営利活動法人地域水道支援センター
>>橋本淳司理事の公式ページ
>>中本信忠理事の緩速ろ過から生物浄化法

 

神戸大学で国際水道ワークショップに参加しました

1月27日に神戸大学経営学部で国際水道ワークショップが開催されました。

日本の水道事業は人口減少時代に入り、水需要とともに水道料金収入が急速に減少の一途を辿る一方で、全国の多くの水道事業者が設置から半世紀を迎え、設備の維持更新にかかる投資が急拡大を迎える中に事業の存続が危ぶまれています。

今回のワークショップでは1980年代以降の英国水道事業民営化の事例を踏まえながら計量経済学的な視点で上下水道・広域統合や民営化など日本の水道事業の将来のあり方を検討し、参加している水道事業者の参加者も含めて実務レベルで討論をするものでした。

ワークショップでは主催者で厚生労働省や地方政府の審議会で将来の水道・下水道政策立案している近畿大学経営学部の浦上拓也教授より用水供給事業及び末端給水事業の垂直統合の経済性について、国土交通省下水道部下水道企画課長による下水道の広域化と官民連携政策の方向性に講演がありました。また、イギリスよりデービッド・サール教授、スペインよりパブロ・アロセナ教授も参加しました。すべてセミナーは英語にて報告とディスカッションが行われました。

 

浦上拓也教授
近畿大学経営学部 浦上拓也 教授 ”Recent Policy Changes in the Japanese Water Supply Industries”
デービッド・サール教授
SAAL, David School of Business and Economics, Loughborough University, UK “Profit and Productivity in the Privatized English and Welsh WaSCS: 1991-2013”
パブロ・アロセナ教授
AROCENA, Pablo Faculty of Economics and Business, University of Navarre, Spain “Towards the efficient configuration of water and sewerage industry”

水道法改正案について

今年の3月7日に閣議決定された水道法の改正案が現在国会で審査中です。今回の水道法改正案は日本の水道事業の人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対し、水道基盤の強化を図る趣旨です。改正案はこうした課題解決に向けて講じるべき施策を示しています。

法改正案では「関係者責務の明確化」として都道府県に水道基盤の強化に関する施策の策定、水道事業者はその施策の実施、具体的には「広域連携の推進」として広域連携や経営統合などによる経営規模の拡大によって水道基盤の強化を求めています。

そして、「資産管理の推進」として水道施設台帳の作成・保管などを義務付け、それとともにアセットマネジメントによる計画的な老朽化施設の更新を図る旨を定めています。

さらに、「官民連携の推進」として多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、水道施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、その運営権は民間事業者に付与できる仕組みを導入するとしています。現行の水道法では地方公共団体が水道事業許可を返上して民間事業者が新たに許可を受けること(民営化)が必要です。今回の改正では災害対応などのリスク管理も含めて地方自治体が主体性を持ち責任を負えるように水道事業の許可を残したまま、一部事業運営権の設定を可能にするようにしています。

また、「指定給水装置工事事業者制度の改善 」として事業者の資質を保持し、実態との乖離防止を目的として事業者の指定に5年の更新制を導入するということです。

 

○参考資料